ドイツの政治教育について(2)【主権者教育講座】

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ドイツの政治教育について2 西野偉彦氏 講演


ドイツでは日本に先だって主権者教育が行われています。
ここでは、そのドイツの先進的でユニークな取り組みを紹介していきます。

ユニークな取り組み1: 16歳選挙権に向けた動き

ドイツでは、すでに州レベルで16歳から選挙権が与えられ、広まっています。

実際、16歳選挙戦はすでに2007年オーストリアで実施されてています。

また、2014年にブランブルグ州でも16歳選挙権が実施されています。

 

また、「民主主義の目覚め」というスローガンのもとに各政党の青年部が、13歳14歳の若者にも党の政策を説明するなどの取り組みも実施されています。

説明を聞いた若者も、「自分たちは政治に詳しい訳ではないが、未来を担う世代でもあり今にも生きており学ぶ必要がある」と言っていました。

政治側も若者側も非常に前向きなのが印象的でした。

民主主義の目覚め

 

ユニークな取り組み2:国政選挙での「立ち位置」キャンペーン

ドイツには、連邦若者協議会という若者の政策を取りまとめる組織があり、連邦及び各州レベルで設置されています。

連邦若者協議会は2013年の国政選挙で、各政党の候補者に若者政策への賛否、「立ち位置」を明確に迫るキャンペーンを実施しています。

また若者政策を進めると表明した政治家は当選後にモニタリングされています。

この取り組みを通して、若者の参画を目指すだけでなく、若者の声が政治に反映されているかウォッチングするというユニークな取り組みになっています。
立ち位置

こうした取り組みによってドイツの10代の投票率がどうなっているかについて、2011年のブレーメン州の、2009年のドイツ総選挙の結果を見てみます。

ドイツの主権者教育により10代の投票率は50%前後に達しています。

若者投票率

一方、20代では下がる傾向にあります。

これは10代は、学校での主権者教育や家族との同居による影響よるものと考えられます。

それに対して20代では、大学では決まったクラスがない、一人暮らしが多いなど、みんなで投票に行こうという動きが鈍くなるからと言われています。

 

しかし、全体的な投票率は日本より高い傾向にあります。

 

ユニークな取り組み3:ステップ・バイ・ステップ・アプローチ

日常生活の中でも政治に関心をもってもらう、さらに進んだ政治参加の取り組みが実施されています。

ベルリンのバンコウ区では、身近な問題・社会的課題について子供たちが小さなうちから係る機会を増やすことで(ステップ・バイ・ステップ・アプローチ)、年齢を増すにつれてそのような課題に関心を持つようにする試みを実施しています。

さらに子どもたちが公園づくりにかかわっていくことが条例で決められています。

 

公園は街の中にある公共施設であり、子どもたちにとって身近な施設でもあり、当事者としてのかかわりのある施設です。

このような施設を対象とすることで、子どもたちが身近なことから政治的な関心を持ってもらうようしているユニークな例です。

公園

 

まとめ

18歳選挙権が導入されますがドイツではその先を見据えた取り組みを実施しています。

日本でもドイツを参考に下記のような検討が必要と思われます。

・「若者が参画」できる仕組みづくり

・選挙年齢の更なる引き下げ

・年齢に応じた政治教育の整備

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